【 出産にかかるお金の話 】生活保護世帯では、出産一時金はもらえない?【 高校生の娘が妊娠した実体験 】

【 出産にかかるお金の話 】生活保護世帯では、出産一時金はもらえない?【 高校生の娘が妊娠した実体験 】

 

不定期に書いているブログ内の日記にて、先日こんなことを書きました。

 

タイトル通り、高校生の娘が妊娠しました。

詳しい事は日記を見ていただくという事でここでは省きますが、私はうつ病双極性障害 )であり、生活保護を受給している世帯です。

 

出産にかかる費用って、かなり大きな金額ですよね。

生活保護に頼っている我が家では、かなり大きな問題です。

 

ですが、赤ちゃんを産むとなった以上、お金の問題は避けては通れません。

 

出産の際にかかる費用にたいして支給される【 出産一時金 】という制度があるのをご存じでしょうか。

子供が欲しい家庭であったり、赤ちゃんを授かったカップルであれば必ず調べるであろう出産一時金制度ですが、生活保護を受給している家庭では、同じように制度を使えるか疑問に思う人もいるでしょう。

 

生活保護を受けているけど、赤ちゃんを授かった

生活保護を受けている相手との間に子供が出来た

・妊娠したけど、生活保護を受けているから産めないと思っている

こんな悩みをもった、あなたのための記事!

 

今回は【 生活保護を受けていると、出産一時金はもらえるのかどうか 】という疑問を、実体験をもとにまとめていきます。

 

 

出産一時金とは

 

出産一時金とは

出産一時金とは、出産のためにかかる直接的な費用の大部分が支給される制度です。

 

妊娠や出産は、病気や怪我と扱いが違うので保険適用外になります。

保険適用であれば3割負担で済むのですが、保険適用外という事は全額自己負担になってしまいますよね。

出産の費用はかなり高額になるため、この負担を減らす目的で作られた制度が【 出産一時金制度 】となります。

 

出産費用と支給額

 

出産費用は高額って聞くけど、いくらぐらいかかるの?

 

病院や出産方法、入院する日数などによって費用は変わりますが、一般的に出産にかかる費用は約50万円と言われています。

 

簡単に払える金額ではありませんよね。

 

出産一時金の支給額は、基本的には定額で決められており、約40万~42万円です。

最低でも約10万円程の自己負担が発生する計算になりますね。

計画的に妊娠出産の事を考えて貯金が出来ているなら、それほど大きな金額ではないでしょう。

※出産手当金を使う事で自己負担分は限りなく0円に近くなるそうですが、今回は省略します。

 

 

生活保護と出産一時金

 

生活保護と出産一時金

自己負担分は、何とか頑張って払うしかない。
でも、ほんとに出産一時金をもらえるのかな?

 

結論を先に言いますと、生活保護世帯で健康保険に加入していない場合、出産一時金はもらえません。

 

 出産一時金を受け取るには2つの条件があります。

①【 国民健康保険 】か【 健康保険 】に加入していること( 本人、又は扶養)

② 妊娠4か月以上で出産する人

 

妊娠4か月以上で出産というのは、早産でも死産でも対象に入ります。

問題なく出産となれば4か月は普通に過ぎるので、大きなトラブルが無ければあまり気にする必要はないでしょう。

 

問題なのは【 健康保険に加入しているかどうか 】の部分ですよね。

生活保護を受給している場合、自分が何らかの健康保険に加入しているかどうか、必ず知っておかなければいけません。

 

基本的には誰しもが社会保険国民健康保険に加入しているでしょう。

ですが、何らかの理由により働けなくなってしまい生活保護で生活をしている場合には、保険ではなく【 医療扶助 】という形で医療費が支払われる仕組みになっているため、健康保険に加入していないというケースは珍しくありません。

 

つまり、健康保険に加入していない生活保護世帯では、出産一時金をもらうことは出来ません。

そのため、出産費用は全額自己負担となってしまいます。

 

 

生活保護世帯が出産費用に対して使える制度

 

生活保護世帯が出産費用に対して使える制度

 

全額自己負担なんて・・・
生活保護なのに50万円も払えない・・・

 

確かに、生活に困って生活保護を受けているのですから、50万なんて大金は一気に払えるわけがありませんよね。

 

健康保険に加入していない状態で生活保護を受けている場合、出産一時金は受け取ることが出来ませんが、出産かかる費用に対して使える制度は他にも存在します。

 

詳しくは改めて記事にしたいと思いますが、使える制度は以下の2つ。

助産制度( 入院助産

② 出産扶助

 

助産制度

助産制度( 入院助産 )は、経済的な理由で保険上必要な施設での出産が出来ない妊婦さんに対して、出産費用の一部または全部を助成する制度です。

助産制度を利用するにはいくつかの条件があり

生活保護世帯

・前年度の市町村民税が非課税の世帯

・前年の所得税が8,400円以下で、加入している健康保険から支給される出産一時金が40,4万円未満の世帯

以上3つのうち、どれかに該当していることが申請条件になります。

また、この助産制度は指定の助産施設でなければ使う事が出来ないようです。

 

助産制度については実体験をもとに記事を書きましたので、こちらをご覧ください。

 

出産扶助

生活保護費は用途ごとに細かく分類されていますが、出産に対する扶助の項目も存在します。

具体的な支給額が決まっているわけではありませんが、厚生労働省生活保護のページには【 定められた範囲内で実費を支給 】となっていますので、出産一時金制度が使えないからと言って、すぐに全額自己負担になるわけでは無いようです。

 

 

生活保護と出産一時金 】まとめ

 

【 生活保護と出産一時金 】まとめ

出産は妊婦さん自身への体の負担も大きいですが、経済的な面ではお金の部分も大きな負担になってしまう事があるでしょう。

 

生活保護を受けていて、健康保険に加入していない場合は出産一時金を受け取る事は出来ません。

ですが、適切な制度を使う事で出産の自己負担額は大きく減るはずです。

また、今住んでいる自治体によっては、補助金や手当がもらえるところもあるでしょう。

病院によっては、定められた範囲で【 分割払い 】が出来るところもあるようです。

生活保護では、クレジットカードやローンなどの借金の返済のための分割払いは禁止されていますが、出産費用についての分割払いは借金扱いではありません。

 

産むかどうかを最終的に決めるのは妊婦さん本人ですが、生活保護だからと言って子供を産めない訳でも、ましてや産んではいけないという訳でもありません。

 

せっかく授かった命です。

大切に考えましょう。

 

 

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