【うつ病で働けなくなったら】生活保護の申請4条件と受給までの流れ【経験談】
うつ病で今までみたいに働けなくなっちゃった
これからどうしよう・・・
そんな時は生活保護を頼ってみるのも一つの方法だよ
この記事では、生活保護の内容やメリットやデメリット、申請するまでの流れを解説するよ
生活保護とは
うつ病やその他の精神疾患により働けなくなる状況は誰にでもありうることです。
私もうつ病などの精神疾患により毎日仕事に行くことが出来なくなってしまい、生活保護を申請した一人です。
うつ病などの精神疾患にかかってしまった場合は、なによりも休息が大事だと言われているため、場合によっては仕事を辞めることもあるでしょう。
仕事を辞める、もしくは休む日が多くなったという状況は収入に直結する大きな問題です。
貯金が沢山あったり頼れる身内の方がいる場合はいいのですが、そうでない場合は悩みの種が増え、余計にストレスを感じ症状が悪化してしまうかもしれません。
そんな時に最後の手段として頼れる国の制度が生活保護です。
【 生活保護 】とは、国が定める【 生活保護法 】という法律に基づいて、働くことが出来ない人や収入が極端に少ない人を対象とした【 最低限の生活ができるよう支援をうけられる制度 】の事です。
- 生活保護とは
- 生活保護のメリット
- 生活保護の申請4条件
- 生活保護申請条件の例外
- 生活保護を申請する際の注意点
- 生活保護におけるデメリット
- 生活保護を申請する流れ
- 地域や担当によって対応が変わる
- 健康で文化的な最低限度の生活
- 生活保護まとめ
- のすけってこんな人
生活保護のメリット
生活保護を受けると、生活にどう影響してくるかの説明をするね
①医療費の負担がなくなる( 医療扶助 )
②家賃の支援( 住宅扶助 )
③食費や光熱費などの支援( 生活扶助 )
④その他の扶助や加算
⑤税金など支払いが免除されるものもある
生活保護のメリット①医療費の負担がなくなる( 医療扶助 )
うつ病やその他の精神疾患の人が生活保護を受ける場合、最大のメリットと成りえるのが治療にかかる費用が自己負担ではなくなることです。
国民健康保険の場合ですと、国民健康保険の保険証を持てなくなるかわりに、すべての医療サービスの自己負担がなくなります。
うつ病治療のための精神科や心療内科での費用に関わらず、風邪をひいた時や歯医者にかかった際も同じく自己負担がなくなります。
社会保険の場合は、社会保険と生活保護費の両方からお金が出るので、給料から社会保険料は引かれますが保険証を持ち続けたまま医療費の負担がなくなります。
生活保護のメリット②家賃の支援( 住宅扶助 )
アパートなどに住んでいる場合は、家賃に対しての生活保護費用が加算されます。
住んでいる地域などによっても支給額が変わるので、一概にいくら入るのかは説明できませんが支給額以内の家賃であった場合は家賃に対する負担がなくなります。
生活保護のメリット③食費や光熱費などの支援( 生活扶助 )
最低限度の生活をしていく上で必要なお金を基準内で生活保護費が支給されます。
あくまで基準内での支給になるので、上限額を超えたお金は入ってきません。
【 最低限度の生活費 】ということだけは覚えておきましょう。
生活保護のメリット④その他扶助や加算
上記3点以外にも5種類の扶助があり
・教育扶助
義務教育を受けるにあたり必要な費用( 学費・給食費など )
・介護扶助
介護サービスを利用する際の費用
・出産扶助
出産にかかる費用
・生業扶助
働くために必要な技能を習得するのに必要な費用
・葬祭扶助
お葬式にかかる費用
以上5つの扶助がありますが、すべて最低限の基準内での支給となります。
また、状況によって生活保護の支給額に加算される場合があり
などがあります。
これらの生活保護費に加算される金額も地域などによって差があるため、実際にいくら支給されるかを知りたい場合は直接担当窓口へ問い合わせる必要があります。
生活保護のメリット⑤税金などの支払いが免除される
生活保護の受給中は支払いが免除されるものがあります。
生活保護の申請4条件
すぐにでも生活保護を申請したいんだけど、どうすればいいの?
ちょっとまって
生活保護を申請するには4つの条件があるんだ
①資産を持っていない人
②働くことが出来ない人
③ほかに利用できる制度がない人
④親族から支援をうけられない人
生活保護を申請するためには、上記の4つの条件をすべてクリアしていないと申請することが出来ません。
また上記の4つの条件のほかに、国が決めている一定基準より収入があった場合でも生活保護の申請が出来ません。
この基準を【 最低生活費 】と呼びますが、この基準を超える収入があっても生活に困窮している場合は、生活費を見直すように呼びかけられます。
生活保護の申請条件①資産を持っていない人
貯金・土地・車・高価な貴金属・保険・株など、お金に換算出来るものはすべて売却し、それでも生活するためのお金がない場合にのみ生活保護対象に該当します。
持ち家なども処分しなくてはいけない場合もあります。
生活保護の申請条件②働くことが出来ない人
うつ病や精神疾患を含め、様々な病気やケガなどで働けない場合に生活保護の対象に該当します。
「 働いていないから生活保護を申請できる 」と勘違いする人もいるようですが、あくまで【 働けない場合 】のみ該当します。
働くことのできる状態であるにもかかわらず、ただ働いていないという場合には生活保護の対象には該当しません。
生活保護の申請条件③ほかに利用できる制度がない人
生活保護は、最終手段と表現されることがあります。
それは、「 生活保護を申請する前にほかに利用できる公的制度を優先して利用してください」と言われるからです。
母子家庭や父子家庭の場合は【母子寡婦福祉資金 】などがありますから、そちらを優先して利用し、それでも生活費に困ってしまうような場合や、そもそもどの制度も使えない場合などが生活保護の対象に該当します。
生活保護の申請条件④親族から支援をうけられない人
生活保護を申請する本人に資産がなくても、親や兄弟などの親族に資産があり支援が可能だと判断された場合、生活保護対象には該当しなくなってしまいます。
誰も頼れる親族がいない場合にのみ申請が可能となります。
生活保護申請条件の例外
生活保護を申請する条件として
①車は原則的に売却
②持ち家も場合によっては売却
となっていますが、この2点については例外が認められます。
例外①車の売却について
生活保護の申請において車の売却は必須の条件ではありますが、今住んでいる地域によってはバスや電車などの公共交通機関が少ない場合もあるでしょう。
また、障害者や介護のため車がないと全く生活できないという場合もあると思います。
この場合、例外として車の所有が認められる場合もあります。
私の住んでいる地域の場合、バスや電車が少ないため通勤時のみ車の使用を許可されました。
ですが、うつ病( 双極性障害 )の治療のための通院には使用を認められていません。
例外②持ち家の売却について
持ち家の売却については、収入に見合わない豪邸などであった場合売却を求められるようです。
生活保護では家賃についても支援されますが、アパートに引っ越した場合の家賃と持ち家に住んだままの場合の維持費を比べ「 持ち家の方が安く済む 」と判断されれば持ち家に住みながら生活保護を受けられます。
生活保護を申請する際の注意点
条件は全部満たしてるよ
もう生活保護を申請しても大丈夫?
生活保護を申請する前に、ちょっと確認したいことがあるんだ
うつ病などで働けなくなってしまった場合、実家で療養している場合もあるでしょう。
または結婚していて、パートナーの収入で生活している人もいるでしょう。
生活保護制度というのは個人を保護し支援する制度のように見えますが、実際は【 住所を同じくする世帯全員 】の収入で判断されます。
例①
【 Aさん 】はうつ病で働くことが難しくなりました。
それまで一人暮らしをしていたアパートを引き払い、実家で療養することになります。
Aさんは両親とはあまり仲が良くないため、生活費の支援まではしてくれないだろうと考え生活保護を申請しようと考えました。
この場合【 住所を同じくする世帯全員 】という部分に当てはめて考えると、Aさんと両親の収入の合計で生活保護に該当するか判断されます。
両親とは仲が悪く顔も合わせない関係だとしても、実家で自分以外の家族と一緒に生活している以上、決してAさん個人の収入だけでは判断はされません。
仮にAさんの両親の収入が少なく生活保護に該当するとなった場合でも、Aさんの両親が持つ資産も売却しなければいけなくなってしまいます。
例②
【 Bさん 】は双極性障害により働けなくなりました。
同棲している彼女と連れ子がいて、アパートで暮らしています。
籍は入れていませんが、内縁の妻という扱いになります。
彼女の収入で何とかしのいできましたが、金銭的に限界を迎えたので生活保護を申請しようと考えました。
この場合も【 住所を同じくする世帯 】という部分に当てはめて考えると、Bさんの彼女も生活保護の審査対象に入ります。
Bさんの彼女が審査対象になるということは、Bさんの彼女の両親や親族にも支援を受けられないかという調査が入ることになります。
仮に【 Bさん 】と【 Bさんの彼女の両親 】が面識がない状態だったとしても、住所を同じくする世帯全員ですので「 彼女の両親には知られたくない 」という状況ですと生活保護の申請が出来なくなってしまいます。
生活保護におけるデメリット
生活保護について大体わかってきたけど、デメリットはないの?
生活保護を受給する際にデメリットが無いわけではありません。
上記の生活保護申請条件にもあるように、高価な貴金属や贅沢品を持つことは出来ませんし、車の所有にも例外を除けば原則認められていません。
また、下記のような直接お金に関わってくるものは必ず制限を受けます。
・クレジットカードを持つことが出来ない
・ローンを組むことが出来ない
・生命保険を組めない
クレジットカードに関しては、生活保護申請前から所有していた場合解約を求められることはありませんが、使用に関しては制限を受けます。
カードも持ってないし、ローンとか組む予定はないよ
ほかのデメリットは?
申請する際の注意点の項目にあるように、家族や親族に【 自分は生活保護を申請しました 】ということがバレてしまうデメリットがあります。
法律では申請者の三親等以内に支援できないかの調査をすることになっていますが、基本的には両親と兄弟姉妹、収入があるのであれば祖父母などが多いようです。
ただ、これもケースバイケースであり担当者によっても対応が変わる部分です。
実際に生活保護を申請した私の場合を例に見ていきましょう。
私の住所には、【 私・内縁の妻・内縁の妻の長女・次女 】の四人で暮らしています。
世帯としては私の単身世帯と内縁の妻の三人世帯で別れています。
私は親の影響もありうつ病やその他の障害を発症していますが、両親への調査は逃れられませんでした。
ですが、条件として住所だけは伏せるという対策をとってもらうことが出来ました。
私には親が養子縁組を切った義理の兄がいますが、連絡先も知らず生きているか死んでいるのさえ分からない状況を伝えたところ「 調査しても支援の可能性が著しく低い 」とのことで連絡を取らないことになりました。
内縁の妻の方は、両親と姉、離婚した元夫が調査対象に入りました。
離婚した元夫が調査対象になるのは珍しいケースですが、理由としては一緒に暮らす長女の親権が元夫の方にあったからです。
元夫が親権を持ったまま養育を放棄し、その後親権変更しないまま引っ越してしまったことが問題になったようです。
元夫からはDV被害があり離婚しているので、すでに住所がバレないように法的にロックをかけていたこともあって調査対象からは外れました。
私自身は内縁の妻の両親やお姉さんとは面識がなく、内縁の妻自身もあまり仲が良くないこともあり連絡を取り合うようなことは無いようでしたが調査からは外れませんでした。
・どうしても連絡を入れないでほしい相手がいる場合は担当者に相談してみること。
・DV被害などがあった場合は基本的に調査は入らない。
生活保護を受けていることを学校や職場に知られることはないの?
基本的に知られることは無いようです。
学校の先生などはお金の関係上知る場合もあるのですが、個人的なプライバシーの部分ですので誰かに言うことは無いでしょう。
ただ、詮索したがりの勘のいい近所の人が気づくという場合があるにはあるようですので、この部分でもデメリットと言えるでしょう。
生活保護を申請する流れ
生活保護を申請する条件を満たしていて、生活保護のメリットとデメリットを理解したうえで申請する気持ちになったのであれば、まずはあなたが住んでいる地域の【 福祉事務所 】や【 福祉課 】に相談に行くところから始まります。
申請の流れ①福祉事務所に相談に行く
生活保護を申請するにあたり、担当となる窓口が【 福祉事務所 】です。
相談に行く際には、生活に困窮している証拠となるものを出来るだけ揃えていく事でスムーズに話が進みます。
その場ですぐに申請になるのかどうかは担当についた人次第ではありますが、印鑑や身分証なども持参しておいた方がいいでしょう。
申請の流れ②申請書の作成
申請書は福祉事務所で用意されているので、こちらで用意するものではありません。
担当の人の指示の通りに記入するだけです。
事前に相談に行っている場合は、生活保護を申請する当日に持参するものを指定されますので忘れないようにしましょう。
申請の流れ③調査と審査
申請したからと言ってすぐに決定されるわけではありません。
福祉事務所は、申請者の資産や家族について調査を行う権限を持っています。
この調査では隠し口座などもバレるらしいので、うその申告をしてしまうと申請自体が却下される場合もあります。
家の間取りや資産の調査のための家庭訪問もあり、この時に借金や仕事についてなどの聞き取り調査も入ります。
申請者の家族への調査もこの期間に行われます。
審査は基本的に申請日の翌日から数えて14日以内に決定します。
地域や担当によって対応が変わる
福祉事務所に相談に行ったら冷たい態度をとられたよ
どういうこと?
何か悪い事でもしたのかな・・・
実は、そういう酷い扱いをされる人が多くなってきていて問題になっているんだ
生活保護受給者は年々増えているそうで、特に貧乏な自治体では出来るだけ生活保護の申請を断りたいという問題を抱えているそうです。
生活保護申請の体験談などを調べていくと驚くような内容で拒否されているケースもあり、私も各自治体で数回生活保護の相談に行きましたが、そのすべてが生活保護申請を拒否する態度でした。
うつ病であることを伝えても、仮に診断書を持って行ったとしても理解されない場合もあり、「 うつ病でもどうせ働けるんでしょ? 」と言われたこともあります。
生活保護を申請するような状況は、金銭的な部分はもちろんの事、精神的にも大きなストレスがかかっていて不安定な状態であると言えます。
最後の手段として、やっとの思いで窓口までたどり着いても、門前払いをされてしまえば生きる気力が無くなってしまうかもしれません。
ですが、生活保護を申請する権利は国が国民に与えているものなので、生活保護の申請自体を受け付けないような態度をとることは法律違反に当たります。
冷たい態度をとられてしまい、もう1度窓口へ行く勇気が出ないこともあるでしょうが、たまたま担当者が悪い人だったのかもしれませんし、生活保護の申請自体を断られるようなら「 法律違反だ 」と指摘してやればいいのです。
条件を満たしていれば必ず申請は出来るので諦めないでください。
・生活保護の申請は1度目は断られる可能性が高い
・諦めずに生活に困窮している事を訴える
・生活保護の申請を断るのは法律違反である事を覚えておく
・うつ病などの精神疾患がある場合などは、生活保護を断られたことを病院に話すと社会福祉士などの詳しい人が対応してくれる場合がある。
・最悪の場合は弁護士に相談してみる( 法テラスや無料弁護士相談会など )
借金がある場合生活保護は受けられないのか
生活保護を申請するにあたって【 借金があると申請できない 】と言われていますが、これは間違いです。
生活保護を申請する条件又は受給する条件に借金の有無についての条件はありません。
ですが、生活保護費を借金の返済に充てることは違法です。
生活保護費は【最低限度の生活】を送るための資金であり、借金の返済費用ではないことから【 不正受給 】とみなされ生活保護の支給が停止になります。
また、生活保護受給期間中であってもローン会社やカード会社からの督促は止まりませんが生活保護費は差し押さえ対象にはなりません。
借金問題は、生活保護申請前に法テラスを利用し弁護士に依頼しておくことを強く薦めます。
法テラスとは日本司法支援センターの事で、一定の収入以下の人であれば制限付きですが無料の法律相談が出来ます。
生活保護を申請するぐらの収入であれば、法テラスが示す条件をクリアできているでしょう。
無料法律相談の中で、債務整理や自己破産の依頼をした場合当然費用が掛かりますが、生活保護が前提である場合弁護士費用の負担がなくなりますので、「 弁護士費用が払えない 」という心配はしなくても大丈夫です。
私は法テラスを利用し自己破産の依頼をした後、生活保護の申請をしています。
健康で文化的な最低限度の生活
【 健康で文化的な最低限度の生活 】とは日本国憲法で定められている【 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 】とあるように、生活保護制度の趣旨でもあります。
これを題材にしたコミックがあり、のちにドラマ化もされました。
生活保護問題の抱える実態や、生活保護を申請しようとしている人が抱えている問題など、自分と重ねて見える部分もあり面白いです。
なによりも生活保護というものを知るのには良いきっかけになるので、読んでも見ても損はないです。
コミックはこちら
ドラマはコチラ
生活保護まとめ
生活保護制度は、本当に困っている人を助けるための制度です。
生活に制限があったり、必要以上のお金が出たりはしませんが【 最低限度 】の生活費をもらうことが出来、うつ病の治療にかかる医療費も負担がかからなくなります。
生活保護は最終手段でありますが、命を救う最後の希望でもあります。
うつ病や障害によりつらい生活を送る中で、藁にもすがる思いで生活保護を申請しようと思ったのに、担当者にひどい扱いをされることは精神的に追い打ちをかけられる事であり、より苦しい思いをしてしまうかもしれません。
ですが、生活保護は申請条件さへ満たしていれば必ず申請できます。
これは私達が持つ権利であり、それを拒否することは出来ないのです。
どうか、生きることを諦めないでください。
そして、助けられることを拒否しないでください。
本当に困っている事を訴え続ける事は、何も悪い事ではないのですよ
のすけってこんな人